2016-04-06 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
私、心配で、震災地、二月二十五から二十六、三月二十日、二十一、四月二日と、いわきから宮古までずっと見てまいりました。いや、あの道路、橋、防潮堤、宅地、災害公営住宅、全て町の中を新しくしているということなんです。悲惨なのは、やっぱり原発の放射能ですね。除染しても人は誰も入れないです。いなかったです、帰ってきている人は。たまにちらっと見えるかというぐらいのことなんですね。
私、心配で、震災地、二月二十五から二十六、三月二十日、二十一、四月二日と、いわきから宮古までずっと見てまいりました。いや、あの道路、橋、防潮堤、宅地、災害公営住宅、全て町の中を新しくしているということなんです。悲惨なのは、やっぱり原発の放射能ですね。除染しても人は誰も入れないです。いなかったです、帰ってきている人は。たまにちらっと見えるかというぐらいのことなんですね。
震災地なんかも、必要でないものが出てきた場合は、これは税金の無駄遣いになりますから、早めに法律を改正して、被災者でなくても活用できるというような、宅地でもそれから住宅でもそうですね、そういうものも含めてお考えになっていただきたいと思います。 もう時間になりましたので、ただ、最後、言っておきます。
震災地を訪ねるたびに、本当に御苦労があるなというふうに実感をいたします。 農水省といたしましては、この五年間、被災地の復旧復興に全力で取り組ませていただきまして、現場の方々の御努力もいただきまして、ほぼ全ての漁港の陸揚げ機能が回復をいたしました。また、来年には、八割の農地が作付可能となる予定であります。インフラの復旧には一定の見通しがつくところまでは来たのではないかと考えております。
新市としての一体的な事業もしっかり進んでおりますし、合併特例債につきましても、私どものところは震災地ということで十年延長をお認めいただきました。残された期間、特例債事業をしっかりやっていくということが一番大事だというふうに思っています。合併したときのお約束というふうに申し上げています。
震災地、被災地の復興なくして日本の再生はないわけでありますが、一方で、やはり被災地の復興のためには日本の経済も強くなっていかなければならぬわけであります。そういう意味で、アベノミクス、スタートしてもう二年以上たってまいりました。
まして、今年がなおさらそうでありましたけれども、今、地球のこの気候変動著しい今だからこそ、なおさらに私たちはこの東日本震災地での防災会議開催をされるということに意義があると思いますし、なおさらにサミットが次の年開催をされるということになれば、私たちは大変幸いだなと。
当然、代表作のポンピドー・センターの分館がございますが、我が国においては、もう震災のとき、そのときにパリから帰ってこられまして、各震災地に行きまして、住み心地が良い仮設住宅の建設と、こういうことで御努力をいただいて、国土交通省なり関係の方々、自治体も、そうは言ったってなかなかこういうことを認めていないんだからということであったんですが、東日本大震災で、この新聞をちょっと見ていただきますと、提案が取り
次に、震災地対応に関する議事録等の作成等につきましては、指摘のあった三組織において既に議事概要を作成、公表したところであります。
それと、仙台近辺除けば、例えば二〇一〇年から二〇二五年までは、普通、この震災地でなくても二五％から三割も人口減少になっているというデータも出ているわけなんですね。その辺を復興庁自体はどう考えて、人口とか高齢化対策だとか、それから過疎対策だとか、そういう生きることについてのそのあれをどう考えていらっしゃるんですか。
そのために、まだ震災地でも防波堤を何メートルにするかという議論が今でも実は続いているという状況で、そのために町がつくれないということなので、そういう点も含めて、このＧ空間の活用をやっぱり早急に是非進めていただきたいという思いで質問するんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
ちょうどこの震災で、私の仲間が翌日、震災地にトラックで物資を運びました。
やはりそれぞれの自治体の実態というのがあるわけでありますし、是非ともそうした震災地を始めとした地方の声というものを十分に聞いていただいて、それを反映できるような努力というものを是非お願いを申し上げて、今日の私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
やはり震災地における金融機関、非常にそういう面では信用不安もあるようなところもあったと思いますが、いち早く資本増強をしまして、そういう面では非常に良かったんではないのかなと、こういうふうに思っているところであります。 そういうことのほかに、かつて非常に話題になりました住専ですね、住専も六兆円ほどでありましたが、この間に最終処理をやりまして、第二次損失というものの処理をやっております。
今はそうじゃなくなってしまったので、そういう意味で、ある程度の所得の少ない人に対しての、今やっていますけれども、特に震災地における医療とか教育に対しての補助があれば安心して帰ってくると思います。
全体の数字はちょっと私どももまだ持っておりませんので、そういう意味ではお答えするわけにはいかないわけでありますけれども、今委員おっしゃられた雇用創出基金事業のうちの震災等緊急雇用対応事業という事業でございまして、そういう意味では本当に、被災を受けられた方々の雇用を確保しながら、一方で、震災地の復旧復興に資する、そのような事業を対象に仕事をおつくりいただいております。
そこで、財務大臣、まず、外形的、客観的に明らかな震災地、被災地外、それから震災前からの継続事業、この二点を基準に網羅的に対象をまずピックアップして、そして検証をすべきと、そのように考えますが、いかがですか。
さらにまた、震災地での被災者でありながら、そのために全力で頑張ってこられたりというようなこともお話をされてございました。 ユニバーサルサービスはまさに事業会社の責務になったわけでありますが、きょう、郵便事業会社関係の方々は委員長だけでございますので、その先端で働く職員の一人としての思いも含めて、このユニバーサル事業を責務としたことの意義などについてお話をいただければというふうに思います。
もうあと何日かでデジタル化、東北の方でも、震災地でもやるんですが、一言で結構です。今度の震災を踏まえて、ＮＨＫの各放送局と耐震施設、そういったものの検討及びデジタル化で東北の地域にデジタル放送が、全面的にデジタル化されたときにうまくいくというか、よくいくかどうか、その辺は自信はあるかどうか、ちゃんとやりますと言えるかどうか、そこのところだけの確認していただきたいと思います。
○副大臣（奥田建君） 委員御指摘の山田線、そして大船渡線、こちらの方は、震災地の中でも津波被害で駅舎が流出あるいは橋梁が流出、そして線路がまた失われているという状況の現状というものを御存じのことと思います。
本当に福島は大変だなということで、私ども公明党も、先々週、三月十日、全国の県代表を郡山に集めまして、党の大会として、少しでも福島大丈夫なんだよということを示そうと思いましてそういう活動をしたわけでございますけれども、一年たって、本当に福島、また東北、震災地の復興に力を入れようと、そういうふうに決意を固め合ったところでございます。
そのためには、この横のラインが早く整備されることが地域振興そしてまた今回の震災地の復興に大変役立つということですので、ぜひこの整備もお願いしたいと思っております。